震災復興向けての願い

　大震災からすでに一ヶ月が過ぎたけれど、まだ現地はいっこうに解決の萌しが見えないような、不安の毎日を送っておられるご様子に、心を痛めております。
　我が社としては、福島県・宮城県の商工団体連合会宛、岩手県の宮古・陸前高田・上閉伊民商事務局宛、米５０キロとジャム１３００ビンを送りすることができました。
全て、現地の世話方とお話しして、ご希望のあった場所と時間に送らせていただきました。お送り願ったヤマト運輸の現地の皆様にも御礼申しあげます。

　現場では、まだ、１日２食冷たいおむすびの配給の所もあって、お伺いするに付け心も痛むことの連続でした。

　現在、政府では復興会議をなさっておる様子ですが、現地に足を踏み入れたことのない方々によって、話し合われているように見うけられます。
　各県の知事なり、その代表として現地を幾日も踏んだ現場をよくご存じの負担する役割の方、又一番大事なのは、復興を受ける側の県知事や自治体の代表者や、現場を踏んだ政府の官僚なり、その代表者によって話し合われることが一番だと思います。

　見るからに現役を退いていたと思われる面々を並べて、それですと言われても、国民一致の復興案などは見あたらないのではないでしょうか。

　私案を申しあげれば、此処は、国家緊急事態宣言をして、しかるべく人々を各県域から集め、国民に訴えた後、合意を取って緊急期間のみ消費税を２０％にする。
１０％は復興に５％は全国の地震津波防災のインフラ整備費として利用する。

　しかるべく、期間が過ぎたら、又元の５％にするも良し、止めるも由とするべきと思います。

　消費税は、納税の意図を選べるからです。したいと思えば消費が進むし、困難な方は、控えざるを得ないだろうし、どうしてもと言う場合には生活保護を手厚くする等、やりようは幾らでもあります。
　わたし的には、消費が進むよう頑張って稼ぎを多くするべくもう一がんばりと、決心をしているところです。