政治の混迷

「政治の行く先がわからなくなってしまった。」と思う人。
　簡単になったのだ。
この戦況は、日本も大統領を選挙できる体制になったことを意味している。
　安倍氏の功罪は、
「政治を独り占めにしてみせたことだ。」
　つまり
総選挙で政権が反転すると、その首相は大統領と同じ権限を得られる。
司法と行政の人事権を持つと、政治が首相に移動できることを、実践してみせたのだ。
　欠点は、己が政策を判断する能力がなかったこと。
　そこで、
国民ができることは、「与党勢力」対「野党勢力」の均衡を破れば、政権転覆を起こせる。
　急激な政変は難しいだろうが、
現政権に「ノー」を突きつけることはできる。
　安倍か？
　小池か？
の単純選択肢でも、今の「安倍友だけが良い思いができる」
　その他の者は「落ちこぼれの閉塞感」から
抜け出られる事ができる。

　小池氏が上手く行かなかったら、また同じことが起きるのだろう。
そのようにして、日本の民主主義は、
　ねじれた構造のまま、しばらく推移して、
何処かに収束できるのかもしれない。
　ではその時期はいつなのか？どのようにして成されるのか？
そう遠くない将来であると思います。

　次期政権者、小池氏あるいは、安倍氏に代わる首班者が、
国民が豊かになれる政策を取れなかった時。
　再び、解散をして信を問うようになります。
其の政策が、
「消費税廃止」の時以外は、同じことの繰り返しになるでしょう。
争点が「戦争」でも「モリカケ」でも、
　私達の生活は「豊かに」変換できないからです。

私達が貧しくなった本当の理由が、
　消費税が反対側の「法人税の無料化」を韜晦しているからです。
そう、消費税の本当の意味は、
　「法人税の限りなき無料化」のためのものだったのです。
本来会社が払うべき税金を、
　給与はそのままで、従業員から取る仕組みが
「消費税」だったのです。
だから、消費増税には必ず法人減税がセットになっています。
　ただ、時期がずらされているので、見えないだけ。

「消費税廃止」
　法人税を消費税課税前に戻すだけ。
　法人税を昔のように払っても、企業の業績は落ちません。
なぜなら、企業は単年度決算。
　前年決済後の利益から払うので、今年の財布は圧迫しないから、
今の生きて動いている経済を圧迫しないのです。

　「消費税」は、今の財布から払う仕組みなので、
生きた経済すなわち、回ってるお金が減ってしまいます。
　政府の台所に入ってくる時期は一緒です。
　だから、日本が沈没してしまう。

　消費税を廃止すれば、
日本の景気は良くなり、
　再び「日は昇り」世界に駆け上がる日がやってきます。
「日本沈没」は、企業と労働者のお金の話。
「日はまた昇る」のも、わたしたちの経済の話。
この簡単な理論が解るのは、それで新しい政治を経験した時だけです。