日本が取り組むべきこと2.消費税の廃止

ゼロ金利政策が教えている。
日本の景気を良くする手立ては、中国や新興国への進出でも撤退でもない。経済的にそれは小さな影響でしか無く、日本の景気は日本国民自身が握っている。当たり前のことだ。

ゼロ金利、効果がなかった。
こんな小手先の政策では、国民の財布の紐は緩まない。

実は国民は豊かだ。財布の紐を緩ませれば、日本国内の景気は回復する。

消費税を廃止して、所得税制を少し前に戻す。

何故だ？
買物をする時、仕事を受注する時、受けた仕事をこなす時、だれも税金のことを考えずに済ませるようにするべきなのだ。

買い物をする時に税金が関係なければ、気持よく買い物できる。そもそもお金を払うことは気持ち良いことなのだ。それを外税にして課税する消費税がブレーキをかける。

促進できないが、無ければ促進される。

その結果、売り手は来年の決算後の税金の心配をして売り惜しむか？そんなことはない。お金を稼ぐ手に入れる時に、ヒトは税金の心配はしない。

稼いだ後、納税直前になって計算をして慌てるだけ、脱税を目論むが、それは一握りの人のことで、ほとんどヒトは納税して余った利益で暮らすのだから、所得税の税率が累進制であっても、ヒトは多額の所得の方を望む。

結果、景気が回復して税収が増えるのだ。

国会議員の給与をダウンさせれば、累進課税制度が進み、納税は更に進む。
国会議員の給与をアップさせると、累進性に歯止めが掛かるかもしれない。
国会議員の質などそんなものかもしれない。

そんな理論がアップされれば、少しは気の利いた議員が現れるかもしれない。

いずれにしろ、景気を良くするのは、政府の仕事だとして、新政府にはそんな気概を持って誕生して欲しい。