本題に入る、消費税がナゼ悪税か

所得税に比べて、消費税は麻薬に匹敵する悪税なのである。

税の役割を知らねばならない。

ある国家が、国民とともに平和な社会を築こうとした場合、社会インフラを整備しなければならない。その必要なオカネは、国民から税として徴収していく。

ひとつが、社会保障福祉だ。

封建社会では、企業がヒトを雇う時、生涯まで生活の保証することで、企業は成り立っていた。

資本主義社会でも、基本は同じことで、企業活動の基本はヒトとその数なので、働くヒトの生涯をどう保証するかである。

近代、成熟社会では、国家が老後の補償を負担することにより、発展してきた。
この方式、実は、社会主義と呼ぶのである。

戦後の日本の国家が標榜してきたのは、高度な社会主義なのである。

しかし、その言語の響きや内容は、米国にとって心地よいものではなく、事あることに破壊しようとして、ちょっかいを出してきたが、日本の官僚と自民党は上手に扱ってきていた。

ところが、そいつがどこかで破綻してしまったのだ。


ひとつが、バブルだ。
好景気によって日本の経済方式が、米国より優れていることが、バレてしまった。

軍備をしないこと、所得税の累進率をきつくして、技術立国を標榜して、科学技術を上流から底辺まで徹底して、世界一のモノ作りなどで、庶民にまで経済力を付けさせたことだ。


「コレは、破壊させなければ。」

アメリカの意向を汲んで、消費税を施行した。
この政治が悪かったのである。ダーレだ。悪いのを踏襲してるのも、また悪い政治だ。

どうなったか？国民の生活が悪くなったら、税収が減る仕組みなっていないと、政治家や官僚は努力する必要が無く、サボタージュを始めるのである。

政治家の努め、官僚の勤めをしなくても、国家が回る仕組みを作ったら、彼らは努力せず、その仕組の中で回そうとして、己らを厳しい処に導くことができなくなってしまった。

コレは、為政者の麻薬に相当する。アヘンでやられた国家並だ。

官僚は優秀だが、最近の政治家は、国家大計を目論むヒトは居ないらしい。
長期の目で国家を見て、改革しないと、アメリカに潰されて、韓国と同じになってしまいかねない。


所得が増えて税が増える仕組みだと、国民の生活と税収に相関性があるので、税収を増やすためには、国家すなわち官僚と政治家は、国民の生活を良くするように努力する。

しかし、国民の生活と税収がリンクせずに、国民が生きていると税収が上がり、企業が儲かっても税収は上がらない仕組みの国家では、官僚も政治家も、税収を上げる事に努力するあまり、国民の生活を省みること無く、弱者から搾り取るところに向かってしまう。

儲かった企業は、口をぬぐいいまの仕組みを続けようと、短期の利益にすがりついた。
その結果が、○X電力、Pソニック、ソニE、Sープ、T芝だ。３ビシ造船まで、終わろうとしている。

あさチャンを見ただろう。創業の精神を以って、国家や社会の将来を見据えられるのは、企業人だ。それが不在になってはいかんともしがたい。


そこで、どうするかだが、新しく起業する方々に期待するしかない。
この厳しい時に、起業して成功するには、新しい生き方を提供するための商品を開拓したヤツに、神は微笑むことになる。

そいつには、解る。消費税は廃止しなければ、同じ税でも売上税ならよろしい。

所得税の累進課税率を上げて、資本主義による企業活動が、税収に寄与して、その彼をして名誉人になれる仕組みに「戻すだけ」で、アメリカがひがんだ、バブルの前の時代にまで戻すことである。

どうすれば良いか？簡単だ。

手本があるのだから、そのまま、戻すだけでできる。

政治の仕組みも、経済の仕組みも、教育の仕組みもまた同じに、戻すだけ。

戦争前のあの頃ではない。

バブル前のあの頃にだ。

いまの自民党のメンバーではない。『オーイ』って、呼んでみようよ。