日本を元気にするために
国際の現場では、潮目が変わってきたのを感じませんか。
ロシアが、平和と食の安全を叫んでいるが、国際の現場では抑えこもうとしている。
五輪の制裁なども、裏にはそれの牽制だが、自国民を正しい方に導こうとしている者を、世界が止めようとしても難しいですね。
アメリカが没落の渕から這い上がろうと、あえいでいる。世界の暴力団の地位を捨て、自国に目を向けることにより、ロシアとの勢力争いで拮抗するのは難しいが、彼の国には消費税がないことをご存知だろうか。
政治では直接経済を左右することはできない。国民の活力を正しい方向に向けることが出来るだけだ。
一方、我が国の為政者は、アメリカの言いなりになって、その昔、アメリカが没落した道に進もうとしている。
軍を外国に派遣して、自国を疲弊に導こうと謂うのだ。兵站が伸びれば敗戦は常識。
小国は国内に活力を、世界とは兵ではなく平和を以って対峙すれば、発展のチャンスが巡ってくる。
潮目が変わってきた。
ロシアが変わった。アメリカも気付き始めている。日本もその路線に乗れるチャンスだ。
国内を整えておかなければならない。
消費税は、企業活動では対応できないので、如何に企業が努力してもそこから成果を得ることはできず、売上の中に企業がコントロール出来ない項目があることは、企業活動を直接制約して、結果的には活動が鈍っていく。
日本企業全体にその悪影響を及ぼしているのだから、現代のお金すなわち利益第一主義のグローバル時代を生きるには、消費税は企業にとっても悪税なのだ。
名目を売上税に変更すべき。同じ税率でもいい。
売上税にすると、企業活動によって対処できるようになるので、利益を企業自身がコントロールできるようになる。
内税なので戻し税もなく、売上税を払いくない企業は、活動を停止することで可能になり、払いたいと考える企業は、便乗値上げでもコストダウンでも何でもして、売上を伸ばし利益を増すことが出来る。
企業のチカラが強くなり、そうした企業群によって日本が支えられるようになれば、日はまた昇る。
消費は美徳ではないかもしれないが、悦びでもあり楽しみの一つだ、お金が出て行く事なのだが、「買い物をすることが嬉しい」ことを思い出して欲しい。
その悦びを、外税にすることで奪ってしまったのが、アメリカが「日本は弱くなってほしい」と願い、その提案に「ホイホイ」と乗ってしまった官僚と政治家の堕落に依るものだ。
目を覚まして欲しい。
強い日本を支えるのは、株でも金融でもない。実際に売上を立てる企業群が居ることだ。
安全を望む国民の付託に応え、安全な商品を以って日本国の消費を喚起して、強い企業に生まれ変わる。
その求めは世界でも変わらない。
中国が安全に目覚めて実行できる日はまだ遠い。これが唯一のチャンスだろう。
即時実行に移せる環境を持ってるのがわれわれ日本人だが、そこに気づいて変わることを躊躇していては、インドやロシアに地位を奪われてしまう。
安全農業のバイブルは「農業聖典」だが、そこに書かれている先端地はインドだ。
古典だが、そうした書物から智慧を拝借して、変わることが出来るのが日本人なのだから。
政治が出来るのは制度をいじくることだけ、「直接介入したらそれは社会主義」だ。
どうも口では自由主義を唱えながら、実行では社会主義がお好きらしい。
尤も、自分がなに言わされてるのか分からない輩が、そこに座ってるのだから仕方ないけど、せめて官僚は目を覚まして、世界の時流に乗り遅れないようにして欲しい。
中国や北朝鮮相手に、小競り合いなぞしていると、世界に乗り遅れてしまうよ。
制度をいじくる話だ。
最低賃金制度なんてあるのだが、労働者派遣なんて制度が企業を弱体化させてる事に気づいて欲しい。
企業はヒトだ。
「社員が考えない」言うとおりになる奴隷を使って企業活動することは、企業の社会主義化に他ならず、重要推定に依る計画製造って共産主義そのもの。
派遣社員が利益を産んでるって思ってるけど、同じ人員が考えるようになれば、飛躍的に向上することを、自分が若かった時を経営者は忘れてしまっただけ。
成果主義だって、ソ連の考えそのもの。いちいち成功したかどうかが解る仕組みって、シュンンペータの謂う「計画された経済は、言葉を変えれば社会主義」これでは、企業競争を生き抜けない。
ランチェスター戦略でも、派遣社員は第一法則の戦士、正社員が第二法則の社員。
数で戦えるのは大国だけ。小は第二法則を駆使しなければ。
という訳で、日本政府が生き残りをかけて掲げるべき政策は、経済政策ではなく、制度をいじくること。
労働者派遣法は、違法として日本から即刻排除すべし。
やってみると解る。
企業はバカではないので、社員を生かして使おうとする。
ヒトは石垣、ヒトは城だ。戦国時代だってそうだった。
ヒトが活きれば、当然成果は出る。
今日の提案、
消費税を売上税に。
派遣社員を正社員に。
どっちも、社会を混乱させずに、即、実現可能なのです。
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