富の再循環を目指さなければならない。
極端に貧しい人が増えているらしい。
幼い子とそのシングルマザー・ニートや派遣労働者・高齢者に集まっているようだ。
ワタシもそのひとりかもしれない。
経済最優先の社会がもたらした悲劇だろう。
一部の富める者たちは、確かに努力はしただろうが、その富を寄せてくれた者たちへの循環を考慮しておくべきである。
さりとて、その者たちも、皆が願ってそうたわけではないだろう、いつの間にか社会の仕組みが再循環がされない仕組みになってしまった。
私たちは、これを糺さなければ、資本主義そのものが終わってしまいかねない。
「個人情報保護法」これ事体は間違ってはいない、が高額所得者を隠す事になった。
高額納税者を発表している社会では、「納税は誇り」だった。
高額納税者は尊敬を集め、「いつかはオレも」という夢を若者に与えて、それを目指したものである。
それがいつの間にか、高額所得者は少額納税者になって、隠されているではないか。
所得税の「累進課税」を復活させなければならない。
法人税もまた然り、法人税の「抜け道制度」を廃止しなければならない。
消費税は、『逆累進課税』である。
消費税は不動産の売買には課税されていない。
輸出した企業に消費税を戻す制度は「まやかし」であり、日本で生産した以上、当事国の消費者から貰えるかどうかは、その企業の覚悟次第で、国民の代表である国家が戻すべき筋合いのものではない。
源泉徴収税にもガソリンの道路税にも消費税は課税されるのは、税金に消費税が課税されていることで、税制の欠陥である。
国税の徴収責任は税務署にあるのだが、消費税は民間が挟まっているので、途中で消えてなくなってしまう制度であり、欠陥がある。
いま議論されている、商品によって10%8%の違いが生じる税制は、これらの矛盾を増長させるだけで、『消費税そもそもの存在が間違っている』ことを証明しているに過ぎない。
わたしたちは、新しい政権を誕生させて、
消費税をなくして、『法人税や所得税の累進課税制度』にもどすことをすべきである。
生きる闘いに勝った者が多く税を負担して国家財政を担い、強者は弱者を保護することができるのだからすべきである。
よく考えて欲しい、闘いに疲れた時、弱者の側に逃げられる自由がないと、ヒトは休みなく戦い続けなければならなくなる。
強者が弱者を見捨てる社会は、ひとびとが目指すべき社会ではない。
強者は弱者を赦し守ってあげる矜持を持つべきで、それこそが強者が尊敬を集める所以である。
「累進課税」は弱者を保護でき、「高額納税者の発表」は強者に矜持と尊敬をあつめる、優れた方法で、この税制にもどすことが私たちにできる、唯一の方法ではないでしょうか。
新しいことを始めるには、効果の証明が必要だが、日本が一番成長できていた時代の仕組みに戻すことなら、国民も納得できるのではないかと考えています。
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