資本主義と社会主義の課税

企業は資本主義に依ってのみ成り立っているのは疑いの余地はないでしょう。

では、国家や自治体はどうか？

近代国家は資本主義ではなく、「社会構造」を護るために資本投資ではなく、会費すなわち税がまずありきの徴税主義により成り立っている。

徴税の計画により収入の予算を立て、社会構造を整備する。経済学の用語では、コレを指して社会主義といいます。

日本国もアメリカも中国もロシアも、国家は全て社会主義なのです。それを共産主義とも呼んでも大差無いでしょう。

日本のように大きな国家を目指すのか、アメリカのように小さな国家を目指すのかの違いが、新自由主義だったりかろうじて資本主義と言われているだけです。

日本は、世界第３位の軍事力を誇り、オリンピックを都市でなく国家が行おうとしているので、社会主義を標榜しているのでしょう。


資本主義の素晴らしい仕組みは、それぞれの個人がイノベーションを為して、新しい商品によって顧客に新しい価値観を提供し、それに依って信用を創造して、市場から資本を得て経済活動を成し、事業の結果としての利益の幾ばくかを税として上納し、構成国家を運営せんとする経済の仕組みにあります。

主な税収は、法人所得税であり、１年の経済活動の収支の結果の余剰金を、自主的に計算して税として国家に差し出す仕組みの、徴収に無理のない国民に優しい処方です。

一方、社会主義国家では、はじめに国民から一定の納税がなければ始まらない制度で、例えば消費税のように富める者からも貧しい者からも、区別なく徴収して、一定規模の予算立てしてそれを使って国家運営をしようというものです。

この方式には、すでにソビエトと東ドイツという国家に依って、矛盾があるとして国家が崩壊した記憶があり、優れているとは言いかねます。


今日本では、法人税の減税が叫ばれ、その為に消費税を増税する試みが進められようとしています。
コレに依って、大きな利益を上げている大企業は、適当な準備金などの名目で収めるべき税額を猶予されて、ほとんど支払いをせずに内部留保を重ねています。

その横で、資本による信用創造が上手くできなかった企業は没落していて、もうひとつ日本企業は精彩を欠いてしまってもいます。


一方、そんな経済状態でも、消費については人々は生きてゆくために、消費は余儀なくされますので、能なし為政者は消費に課税することを思いつき、ちょっとずつ課税して様子を見てきました。

社会主義国家の宿命なのでしょう。

社会主義以外に今の日本の国家経済を言い得る言葉が見つかりません。
大企業自由主義・外国財閥貸付金回収主義？市場主義（なにもしないで投機市場に任せる、博打場経済）！

景気が良かろうと悪かろうと貧乏人であろうと、容赦なく消費に課税して、かろうじて集めた個人の所得税までも、潤沢な軍備費・外国バラマキ・法人税の戻し金に使って、市井をドンドン疲弊させています。

このまま、自民党に任せておけば、ソ連や中国のような国になってしまいます。
本当に、我が国は、資本主義を手放してしまって良いのだろうか。