保護貿易主義に傾くと、。
クリントン氏もトランプ氏も日本経済の抱える問題を解決してはくれないが、問題を増やすことはできる
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/opinion/20160831/2709818.html
新しい大統領は、誰になってもアメリカを保護貿易主義に傾けるだろう。
その時、日本はコケる恐れがあります。
その時のために、今から準備しておかなければならない。
アメリカに物を売るのではなく、日本国内に向けて販売ができるように、またそれで企業が立ち行くような体質に変身していなければならない。
まず、政府的には、消費税を衣替えして売上税に変えるか、思い切って廃止して所得税の累進課税で税収を回収できるようにすることにより、国内の景気を回復させること。
また、景気回復の原動力は労働者、正規雇用と派遣社員の2つとか3つのフリーターなどという身分制度をもたせたままでは、原動力になり得ない。派遣法を廃止して正規雇用の月給制と年俸制くらいにしないと、日本たちあがれませんね。
まあ、できませんわな。
多分、お役人的には逆の方向に強振れさせるでしょう。
そうなると、どうなるのかな。
そこで、個人的には、消費税を払わずに済むように、自給自足の生活と物々交換による生活にシフトさせる。
「雇ってもらう」という考えを捨て、自分の暮らしは自分で確保する気概を持たないと、一億総活躍ではなく一億総生活保護になっちゃう。
医療費の負担を少なくするために、食費を制限して時々断食、酵素玄米食、自前の発酵食品を作って食べて、病気にならないような後ろ向きな案ではなく、~「元気になる」~ための食の改善・食前の運動・野山の生きた山野草を食べる。改善を行い、健康になるための勉強をして、医者とは無縁の生活に切り替える。
外科以外の医療および介護不要の体質に改善して、自分だけはお金の掛からない、生活習慣病ならぬ生活習慣元気体質に変えておく。
「社会資本」という言葉があり「バランスシート」(貸借対照表)の考えのように、投下した資本を同等以上の財産、すなわち生産に寄与する社会財産に変える社会投資を行う。
これは、個人でもできる。中古の機械を買って運転して、生産をする設備を作り、生産を開始する。
例えば、荒れ地を安く買い、中古建設機械で畑や田んぼを整備して、より軽い労働で家族が生きるための農業ができる環境を作る。
今なら、土地は安いし燃料も安い。建設機械は空いているので、やろうと思えば今がチャンス。
この案、ワタシの発案ではない。古代日本政府すなわち天皇家がした条里制の施行。
近衛兵による屯田で、海で漁をして食料を確保し、平野部の扇状地の口に水路堰を堀り、水を平野に流して条理の田んぼを作り、その屯田兵を農民にして稲作という社会資本を作り、その子らを傭兵にして、親からの租庸調によりその上流に屯田開拓。そのようにして戦より平和の弥生時代~古墳時代へ。
同じことを、今度は個人がやれば良い。
おまけで、国家がする社会資本の作り方。
尖閣の北小島と南小島を続けて、不銹鋼によるキャビンを埋め立てて、その屋上に空港と大型客船が着岸できるデッキと港を設けて、そのテーブルで商談ができる設備を国が行い、台湾中国韓国などに開放して、貿易による隣国との平和を築き上げる。
同時に沖ノ鳥島や硫黄島に2000m級の空港のある、ミサイルでも破壊できない防衛の拠点を作り、自衛隊の駐屯により自衛を図り、トランプさんの言うとおり米軍にはアメリカに帰ってもらう。
海底には、無人でメタンハイドレートを発掘回収作業のできるドーム空間を設置して、パイプトンネルで拡張できる、産業基地の開発をする。
このことにより、日本の防衛費と産業開発研究費を、鉄産業の振興に充てて鉄鋼産業の再興を図ると同時に、レアメタルやメタンなどの海洋開発に先陣を切り、海洋資源国家としてのスタートをきる。
この無人遠隔技術の研究は、原発の処理にも活かされる。というかむしろ、そっちから発展して海底に至るようにならないといけないよね。
「海底を制するものは資源を制する。」世界の陸より海底のほうが広い。
小保方さんの轍を踏まずに、日本独自の技術を育て確保すれば、攻めこむ国もなく、取り出した資源が防衛線になるので、平和国家を築くことができる。
「いま、こまっている。」これが『明日の食い扶持』になるはず。おじいさんももう少し頑張るので、日本の若者よおじさんよ頑張ろうぜ。
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